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個人情報の開示等に関するお手続き PERSONAL INFORMATION DISCLOSURE

個人情報の開示等に関するお手続きについて

開示等の内容

  1. 利用目的の通知
  2. 開示(第三者提供記録の開示を含みます)
  3. 内容の訂正、追加又は削除
  4. 利用の停止又は消去
  5. 第三者への提供の停止

なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求ください。

手数料

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき800円(税込み)を手数料として申し受けます。800円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。

なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。

手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないこととしますのでご了承ください。

開示等のご請求方法及びお問い合わせ

開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注2)及び手数料を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。

この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。

また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

[個人情報受付窓口]
個人情報保護管理者: 代表取締役 高山 知泰
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 3階
株式会社アール・アンド・エーシー 個人情報受付窓口行

(注1) 当社所定の開示等請求書当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。

なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載の上、FAX又は郵便葉書によりお申し込みください。

FAX:03-5835-2198
郵送:〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 3階

(注2) ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類、運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。運転免許証によっては、本籍地が記載されているものがございます。その際にはご面倒ですが、本籍地を黒く塗り潰すか白く消した上で送っていただくよう、お願い申し上げます。

なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

  1. お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
  2. 戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
    ※戸籍謄本に本籍地が記載されている場合は、本籍地を黒く塗りつぶすか白く塗ってください。
  3. お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人委任状など、代理権があることを確認できる書類

開示等のご請求の結果の通知方法

お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、原則として書面で郵送により通知します。また、開示等を行わない場合(注3)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は利用の停止、消去、第三者提供の停止を行った場合はその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

(注3)開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。

[1] 利用目的の通知

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  2. 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  4. 利用目的が明らかな場合
  5. 請求に係る開示対象個人情報が存在しない場合
  6. 請求者が所定の手数料を支払わない場合

[2] 開示(第三者提供記録の開示を含みます)

  1. 法令の規定により特別の手続が定められている場合
  2. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  3. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  4. 法令に違反することとなる場合
  5. 請求に係る開示対象個人情報が存在しない場合
  6. 請求者が所定の手数料を支払わない場合

[3] 訂正、追加又は削除

  1. 開示対象個人情報の内容が事実であった場合
  2. 法令の規定により特別の手続が定められている場合

[4] 利用の停止、消去又は第三者への提供の停止

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  3. 法令に違反することとなる場合

開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。