お知らせ

この度弊社、株式会社アール・アンド・エー・シーは業務拡大に伴い大阪営業所を移転いたしました。
今後とも社員一同業務に精励いたしますので、一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

■新オフィス概要
新所在地：〒541-0042
　　　　　大阪府大阪市中央区今橋2-5-8 トレードピア淀屋橋9階
移転日　：2022年12月1日（木）

※電話番号は従前と変わりません。

弊社のアライアンスパートナーでもあるインフォマート社、ユーザックシステム社、弊社R&ACの3社共同のパートナーズミーティングを開催しました。弊社からはパートナー推進部部長 鴨下が参加させていただきました。

【テーマ】インボイス制度施行まであと1年！制度だけで終わらせない付加価値提案のツボ！
～RPA×請求書×入金消込で組み立てるバックオフィスの提案モデル～

今後のバックオフィス周辺の法改正はインボイス制度・電子帳簿保存法だけにとどまらず、Pepplo、PSTNと2025年までバックオフィスの環境は大きく変化していきます。

また、近年DXが加速し、バックオフィスでも業務効率化が推進されており、法改正をきっかけに多くの企業がアナログな手作業を見直し、デジタル化を進めています。

そんな中、弊社のパートナーである、インフォマート社、ユーザックシステム社のサービスを活用し、法改正だけに対応するのではなく、根本的に業務を見直し、業務をシステムで効率化が各社のサービスを活用して、お客様にどんな形で提案ができるのか、各社の販売パートナー様にお集まりいただき、各サービスの連携モデルを共有させていただきました。
以下ご紹介したサービスの概要です。

インフォマート 社「BtoBプラットフォーム」とは

BtoBプラットフォームは企業間で発生する様々な帳票類の電子化をサポートします。1つのIDで取引先との「契約・見積・発注・納品・請求」まで、全てを網羅し、電子帳簿保存法にも準拠しています。保存された各書類データは無料で10年間保管されます。

BtoBプラットフォームの特徴

• デジタルtoデジタルの国内唯一無二の商材
• 請求書発行だけでなく、受領請求書もデジタル化
• 残る紙の郵送代行はAI-OCRで全て補完
• 約80万社が利用する圧倒的シェア
• 他社サービスと比較し、3/4のコストで利用可能
• 電話、メール、チャットや専任SEなどの手厚いサポート

ユーザックシステム社「AUTOジョブ名人」とは

「Autoジョブ名人」は、ミスが許されない基幹業務、受注データのダウンロードの自動化からスタートし、18年に渡り1,100社を超える業務自動化の経験を重ね、安定性と使いやすさを追求し続けてきた、国産のRPA（パソコン操作の自動化ツール）です。

Autoジョブ名人の特徴

• 電子取引の自動化に強い機能を装備
• 純国産RPA
• 商談支援、メーカーSEによるサポート
• クリティカルな業務も任せられる安定した自動化を実現
• メーカーSEによる専属サポートで短期間の自動化を実現
• 高い利用継続率で安定収益を実現

連携モデルA：請求書発行システム×RPA

インフォマート 社「BtoBプラットフォーム請求書」とユーザックシステム社「Autoジョブ名人」を連携することで、RPAを個社別の状況に合わせて設定していく際に、あまり手間の掛からない用、BtoBプラットフォーム請求書向けのテンプレートを提供しており、設定が複雑なRPAでも簡単に自動が可能です。

連携モデルB：債権管理×RPA

照合はV-ONEクラウド、請求データの取込や会計システムへ仕訳データを渡す、また、営業部門へメールで督促通知を送るなど、手動となっている業務をRPAで自動化が可能です。

連携モデルC：電子請求書×入金消込

BtoBプラットフォームの電子請求書情報をV-ONEクラウドへ連携することで、請求データを随時取り込むことが可能です。月末に集中しがちな入金消込業務も入金が行われているものから処理が可能で、かつ、照合は瞬時に完了するため、経理業務の効率化を実現可能です。

連携モデルD：Amazon特有の出荷検品形態への対応

アマゾン（ベンダーセントラル）に対応したオールインワンパッケージとなっており、特有のEDIで転送された請求情報をVictory-ONE検収照合に取り込むことで手動入力等の必要なく、スムーズに請求（出荷）情報と支払情報の照合が可能になります。

ユーザックシステム社「amazingEDI」とは

• アマゾンベンダーセントラルに特化したオールインワンのEDIサービス
• ベンダーセントラルの操作性を解消するファイル転送式EDIシステム
• アマゾン独自のEDI方式（SFTP通信/ANSI.X12形式）に標準対応
• EDIによる受注、ハンディターミナルの納品基準に完全対応
• ハードウェアもパッケージングされ、短納期での稼働開始を実現

上記の各社サービスのポイントやメリット、また各社の連携モデルを各パートナー様に共有させていただきました。カテゴリーの違うシステム単体よりもRPAを組み合わせるなどして、バックオフィス業務の自動化・効率化を提案することでユーザー様の課題を解決できることを再度周知致しました。

今後もパートナー様が販売しやすい形をとれるように、様々な活動を進めてまいります。

パートナー・協業に関するお問い合わせはこちらから

2022年12月13日 (火) に株式会社ＮＴＴデータビジネスブレインズ・株式会社ＮＴＴデータと共催のオンラインセミナー「電帳法、インボイス、ISDN終了、DX・・・今こそ考えたい、バックオフィスの制度対応・デジタル化のポイント 」を開催します。

今年1月に電子帳簿保存法が施行されるなど、バックオフィス業務でもオフィス環境や管理体制の見直しが急務となっています。本セミナーでは法改正や環境変化に対応していくために、具体的に何をする必要があるのかをお話しいたします。
是非ご参加ください！

詳細・お申し込みはこちら
電帳法、インボイス、ISDN終了、DX・・・今こそ考えたい、バックオフィスの制度対応・デジタル化のポイント

平素は格別のご愛顧を賜りまして誠にありがとうございます。
当社では、誠に勝手ながら、以下の日程を年末年始休業とさせて頂きます。

【R&AC 年末年始休業日程】
2022年12月28日(水) ～ 2023年1月4日(水)

なお、ウェブサイトからのお問合せに関しましては、休業中も受け付けております。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

2022年9月14日 (水) に株式会社Arinos社と共催で開催いたしましたパネルディスカッション/セミナーを好評につきアーカイブ配信いたします。

DXやデジタル化が叫ばれている今、これまで当たり前に行ってきたExcelや紙帳票を使った業務を見直すことが求められています。
業務の見直しは、業務効率化や生産性向上の成功のポイントにも繋がって参ります。

本セミナーでは、DX・業務改革スペシャリストである株式会社Arinosと入金消込・債権管理クラウドを提供するアール・アンド・エー・シーが経理業務のデジタル化について、最近の傾向や課題、失敗事例等をについてパネルディスカッションを行いました。

このような方にオススメ

• 経理業務全般におけるデジタル化やDXを進められている管理職の方
• 請求～入金管理がアナログで非効率と感じられているご担当者様
• 入金消込業務をExcelで行っているため、月末月初が繁忙でお困りのご担当者様

セミナー詳細

■パネルディスカッション

• 経理業務のデジタル化や効率化の取り組みにおける最近の傾向・トレンドは？
• デジタル化はどのように進めるべきか？ツール選定のコツは？
• デジタル化や効率化を目指す上での失敗例
• 入金消込、債権管理のよくある課題と改善事例の紹介 など

■デジタル化・業務改善サービス紹介（株式会社Arinos）

■V-ONEクラウドサービス紹介（株式会社アール・アンド・エー・シー）

視聴お申込みについて

以下よりお申込ください。お申込・承認後、いつでもご視聴いただけます。

■お申込みページ
https://arinos.co.jp/news/r&ac_seminar_archive/

■費用：無料

※同業他社、個人事業主、フリーランスの方にはご参加をご遠慮いただく場合がございますことご了承ください。
※お申込みいただく際は、Gmailなどのフリーメールアドレス、携帯メールアドレスのご登録はご遠慮ください。
※お申込情報登録後、承認され次第、視聴が可能となります。

経理業務で重要な⼊⾦消込業務は基幹・会計システムなどで実施しているが、業務負担が解決できていない状態

2022年8⽉、債権管理・⼊⾦消込の⾃動化システム「Victory-ONEシリーズ」を開発・販売する株式会社アール・アンド・エー・シー（本社：東京都中央区、代表取締役：⾼⼭知泰、以下R&AC）は、全国の経理業務に関わる20代〜60代男⼥1637名に⼊⾦消込業務の実態を調査した。今回の調査についてR&ACは以下のように分析しました。
「債権管理・⼊⾦消込業務は多くの企業でシステム化されているにも関わらず、業務が効率化されていないケースが伺えます。システム化されていると回答した企業においては、⼊⾦⼊⼒などによる消込業務のシステム化⾃体には対応できていたとしても、⾃動照合等による業務効率化まではできていなということが推察されます。そのため、R&ACは引き続き、債権管理・⼊⾦消込システムの開発に尽⼒していきます。」

近年トレンドになっているDXが加速

PwCコンサルティング社のDX推進実態調査によれば、「全社的にDX推進に取り組んでいる」企業は約60％、DXの取り組みの「成果が出ている」のは63％になっています。

※引⽤：2022年 PwCコンサルティング社「⽇本企業のDX推進実態調査2022」n=1,103
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/dx-survey2022.html

近年トレンドとなっているDX（デジタル・トランスフォーメーション）は、⽇本企業でも取り組みが増え、成果を得られている企業も多く出ています。DXが進んでいる中、経理業務の⼀つである債権管理・⼊⾦消込業務も業務フローやシステムの⾒直しなどが進んでいるのか、実態を調査しました。

70％以上が⼊⾦消込業務にシステム利⽤している

Q.1：債権情報（請求情報）と⼊⾦情報の照合作業（いわゆる⼊⾦消込作業）は、どのようなシステムで業務していますか？

51.6%が基幹/会計/請求システム等の機能で照合作業しているという結果となっています。
⼊⾦消込に特化したシステム利⽤は約20％となり、約70％以上が⼊⾦消込業務にシステムを利⽤しています。経理周辺システムにはオプション機能として債権管理・⼊⾦消込オプションなどが付随することも多いため、約半数の⽅は付随機能を利⽤しているとも考えられます。

60％以上が⼊⾦消込作業に⼿間や時間がかかっている

Q.2：あなたのお勤め先企業では、債権情報（請求情報）と⼊⾦情報の照合業務（いわゆる⼊⾦消込作業）は、⼿が掛かっていたり、時間のかかる作業になっていますか？

約60％以上が⼊⾦消込作業に⼿間や時間がかかっていると回答しています。会計・基幹システム等の経理周辺システムを利⽤していても、⼊⾦消込作業は⼤きな業務負担になっていることが伺えます。

約50％が⼊⾦消込作業のコア業務である請求・⼊⾦の照合に⼿間や時間がかかっている

Q.3：どのような作業が⼿の掛かる原因になっていますか？（いくつでも）

47.8%が⼊⾦消込作業のコア業務である請求・⼊⾦の照合に⼿間や時間がかかっていると回答しています。
また、「得意先⼊⾦の特定」や「違算・未収の営業現場や得意先に確認する作業」「消し込みした⼊⾦情報を基幹・会計システムなどへ⼊⼒する⼿作業」はいずれも30％以上となっており、照合作業以外でも作業負担が⼤きくなっています。

債権管理・⼊⾦消込業務に関する洞察

基幹・会計システムなどで⼊⾦消込をしているが、業務負担は解決できていない状態

• 複数請求・⼀括⼊⾦/⼀括⼊⾦・複数請求などの照合に⼿間がかかっている
• 複数⾦融機関からの⼊⾦データダウンロードし、作業⽤に加⼯する
• ⼊⾦消込作業に時間がかかるため、滞留債権の管理や督促が遅延する

DXへの取り組みは進んでいるものの、債権管理、⼊⾦消込作業には課題点が多く、まだまだ⼿作業・⽬視などが多数発⽣し、⼯数がかかっていることが本調査結果より想定されます。
また、弊社では、2019年8⽉にも類似の調査を⾏いました。
ご興味の⽅は以下リンクよりアーカイブレポートのダウンロードが可能です。

※参照：2019年「⼊⾦消込業務市場調査レポート」
https://www.r-ac.co.jp/download/research2019/

R&ACについて

・社名：株式会社アール・アンド・エー・シー
・設⽴：2004年11⽉
・代表：代表取締役 ⾼⼭ 知泰
・資本⾦：1億円
・所在地：東京都中央区東⽇本橋2-8-3 JMFビル東⽇本橋01 3F
・事業内容：債権管理・⼊⾦消込システム「Victory-ONE」シリーズの開発・販売
・WEBサイト：https://www.r-ac.co.jp