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導入製品Victory-ONE
京都に本社を置く堀場製作所を中心としたHORIBAグループは、世界27カ国49社でビジネスを展開しており、分析・計測システムのリーディング・カンパニーとして知られています。 具体的には、自動車の研究開発や地球環境、産業プロセス、医療、半導体製造、最先端の科学技術など、さまざまな分野において独自の分析・計測システム機器を提供し、顧客の問題解決に貢献しています。 そんな同グループの社是は「おもしろおかしく」。これには、各社員にプライドとチャレンジマインドを持ち、エキサイティングに仕事へ取り組むことで、人生の満足度を高めてほしいという願いが込められています。
堀場製作所ではさまざまなツールを比較・検討しましたが、特定銀行の消込にしか対応できないなど、機能に制約のあるものも多かったといいます。和田氏は選定のポイントについて以下のように説明します。
-「消込の照合率は高くても、マッチングの精度が低いと間違いが多くなってしまいます。その点、『Victory-ONE G3』にはこうした問題はなく高い正確性を示してくれました」(和田氏) 一方、多鹿氏はソリューションの対応力を高く評価しています。 -「当社はグローバル規模でビジネスを展開していますので、入金消込においても外貨への対応が必須です。当時、Victory-ONE G3は未対応※だったのですが、カスタマイズをお願いしたところ、前向きで機能の追加も対応可能という回答をいただきました。こうした経緯もあり、『Victory-ONE G3』を採用することに決めたのです」(多鹿氏)※現在は標準機能として搭載 2014年11月に「Victory-ONE G3」の採用が決まると、まずはSAP ERPとの連携を中心にテストを行い、2015年8月に国内グループ会社へ導入しました。その後、2015年10月に堀場製作所本社へ導入、本格的な運用をスタートさせています。取材時点(2016年7月)では「Victory-ONE G3」の導入から半年以上が経過。その使い勝手について営業プロセスマネジメント部の井戸圭氏は次のように語ります。
-「インターフェースも使いやすく、みな戸惑うことなくスムーズに利用できています」(井戸氏) 堀場製作所の案件は、一顧客あたりの請求明細件数が非常に多く、入金までの期間も長いという特徴がありますが、導入当初で4割の自動消込に成功。2016年5月の時点では学習効果もあってその割合も55%まで向上しています。また、消込の際に情報の共有が可能なグループ間の取引では、割合も80〜90%に達しているとのことです。これにより、今では作業を余裕をもって進められるようになりました。 「Victory-ONE G3」の導入は経理部門、営業業務部門双方に恩恵を与えています。経理部の保木茉莉奈氏は次のように効果を語ります。 -「各自が担当している案件の入金残がいち早くわかるようになったことが大きいですね。自分の担当している案件が明確になったことで、消込を取りこぼすことがなくなりました」(保木氏) 経理部の小林良輔氏も次のように述べています。 -「以前は入金を確認してからでないと作業できなかったものが、今では前もって準備できるようになりました。また、経理部門の担当者も半分の2名に削減でき、人材リソースのより有効な活用が可能になっています」(小林氏) 一方、営業業務部門においては、時間、人員ともに大幅な削減を達成しました。井戸氏は以下のように評価します。 -「手作業が大幅に省力化されたことで、担当者の人員の数も54名から30名に減らすことができました。時間的にも、のべ321時間が121時間と約1/3にまで削減。消込にかかっていたリソースを他業務に生かすことが可能になりました」(井戸氏)海外子会社への展開も検討 堀場製作所では、今後もノウハウを積み重ね、照合率を7割程度まで高めていくことを目標としています。最後に多鹿氏は以下のように思いを語っていただきました。
-「いずれは『Victory-ONE G3』を海外の子会社まで展開したいと考えています。R&ACには今後も協力を期待します」(多鹿氏)
会社名
株式会社堀場製作所
住所
京都府京都市南区吉祥院宮の東町2
設立
1945年10月17日
資本金
120億1,100万円 (2017年12月31日現在)
従業員数
連結7,399名 (2017年12月31日現在)
事業概要
HORIBAグループは、世界27カ国49社で分析・計測システムを提供する同分野のリーディング・カンパニー。世界に先駆けたその技術力により、自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学の5つの事業分野において各種分析・計測器を開発し、社会に貢献している。
URL
入金消込・債権管理の自動化のケーススタディ
Victory-ONEは入金消込/債権管理にまつわるあらゆる課題に対応可能。これまでどのような課題を解決してきたのか、ケーススタディとしてご紹介します。
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